1972-06-02 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第33号
私たちの立場からいうと、国と資本家負担による無拠出の総合的年金制度を一日も早くつくり上げていきたいというふうに思っているわけですが、きょうはほんの一部分、小さいところをお聞きしたいと思います。 大臣にまず第一に、私が端的に御所見を聞きたいと思うのは、たとえば現在東京の一級地で六十五歳のお年寄りは生活保護一万八千円ほどの支給になっております。
私たちの立場からいうと、国と資本家負担による無拠出の総合的年金制度を一日も早くつくり上げていきたいというふうに思っているわけですが、きょうはほんの一部分、小さいところをお聞きしたいと思います。 大臣にまず第一に、私が端的に御所見を聞きたいと思うのは、たとえば現在東京の一級地で六十五歳のお年寄りは生活保護一万八千円ほどの支給になっております。
これを無考慮に、文官恩給があるのだから戦争犠牲者を救う軍人恩給というものの復活は当然妥当では血いかという考え方の一前に、それらを全部含めての国民の全体の公平を欠くし、あるいは国家的に国民に対しまして国家が保障、保護をしてやるという総合的年金制度というものの考え方を基本におくということでなければ、いつまでたってもこの国民的公平を欠くという指摘から逃れることはできない、こういう立案というものをするということは
こういうふうに個々のセクト主義でもって年金制度というふうな形を作って行くのであるから、それははなはだ総合性というものを欠いて、結局国民に対する非常な不公平というものを持ち来たすことになる、そこで総合的年金制度への完備ということを目標にして行かなければならない現状において、文官の恩給というものが認められておるのであるが、この不合理というものを批判することなくて、さらにこれに一そう輪をかけるような総合的年金制度
従って、軍人恩給というよりも、むしろ恩給制度全体に根本的な再検討を加えますとともに、近い将来におきまして、一般国民に対する総合的年金制度の建設に着手すること、漸次社会保障制度を中心とする施策に吸収することが公平なる政治の具現であることには同感であります。従って、社会福祉行政の立場からは、近い将来におきまして、医療保険の統合と総合年金を二大指標といたしまして、万難を排する方向に努力をいた、ます。
その質疑につきまして少しく申し上げますれば、現行の厚生年金、船員保険等の年金制度に公務員の恩給制度を含めて全被用者を対象とした総合的年金制度を設け、将来はこれに一定の自営業者等をも加えた国民年金制度を設ける意思はないかとの質問に対しては、国民年金制度は、社会保障制度審議会の勧告の次第もあり、それを将来の理想として、今回の改正もこれが実現への第一歩を踏み出したものである、但し、各種年金制度にはそれぞれの
重ねて申上げるまでもなく、現在十に近い制度がばらばらになつておるのでございますが、これらからなお漏れておりますところの五人未満の事業場に働く人、或いは一定の自営業者をも加え総合的年金制度を作り上げ、必ず生活ができるという方向に、私は一日も早く確立すべきものだと存じまするが、こうすることによりまして経理をよくし、能率的な運営によりまして、事務費も節約ができる。
よつて政府におかれましては、公務員の恩給でありますとか、共済組合制度を含めた全被用者を対象として、総合的年金制度、なお進んでは社会保障の面から申しますと、公私の被用者を問わず、各種年金制度は厚生年金保険法を基礎とすべきであります。
このゆえをもつて、文官恩給に対しましては、官吏のみでなく、雇用人も含めた年金制度、社会保障制度の中における総合的年金制度の完備を目標とする考え方に立ちまして、大幅に改正することを強く主張して来たのであります。このわれわれの声を押えるために、特権官僚は自分たちに有利な恩給を温存し、千分の四十五の掛金をとる年金制度を昭和二十三年制定したのであります。